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家庭教師をつけて猛攻撃

大学受験の時に初めて家庭教師を雇った。それまで塾に通っていたのですが、塾に通っても、集団で勉強するため、一人一人の苦手分野を克服できず、弱い分野が弱い状態で残っていました。しかし、大学入試を控えて、今ではいけないと痛感して家庭教師を雇うことになりました。家庭教師をつけては、一対一の指導を受けることができるため、とても分かりやすく教えてもらえますし、弱いの克服に接続するような気がします。
塾で講師を採用すると、実際に授業を行うまで、様々な研修を実施しています。まず、塾講師として知っておくべきことの理論的な側面の研修を実施しています。たとえば、中学受験や高校の試験のシステムについてです。また、塾講師の実践面での教育は、実際には、特定の科目の模擬授業を行い、説明の方法や授業速度調節のための実務を、先輩講師から学ぶことができます。
　財務省が１８日発表した７月の貿易統計速報（通関ベース）は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支額が７２５億円の黒字となった。サプライチェーン（供給網）の復旧を受けて自動車輸出の減少幅縮小が寄与した。黒字は６月に続き２カ月連続で、黒字幅は６月（速報値）の７０７億円からわずかに拡大した。

　７月の輸出額は前年同月比３・３％減の５兆７８１９億円と、５カ月連続のマイナス。半導体等電子部品が１５・０％減など依然として震災の影響は残るものの、自動車は３・８％減とほぼ前年並みにまで回復した。鉱物性燃料が３６・７％増、金属加工機械が３８・３％増と輸出を牽引（けんいん）した。

　輸入額は９・９％増の５兆７０９４億円と１９カ月連続で増加した。原粗油が１９・１％増、液化天然ガスが４７・６％、石油製品が４６・６％増となるなど、資源価格高騰が影響した。

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　アサヒグループホールディングス <2502> は、オーストラリア子会社を通じて、ニュージーランドの酒類市場で販売数量第1位、オーストラリアで第3位を占めるインディペンデント・リカー・グループの持株会社FB社の発行済全株式を取得する株式売買契約を締結した。

　取得価額は約976億円から、株式取得の実行（クロージング）時におけるFB社の運転資本、手許減預金および有利子負債等を調整した金額となる。ニュージーランドとオーストラリアの外国投資審査機関の承認を得た上で、9月末のクロージング予定。

　FB社は、オセアニア地域で強固なブランドを持つ酒類メーカーの持株会社で、大手小売店、中小小売店ともに幅広い販売網を有する。2010年9月期の売上高243億円、営業利益53億円を記録していた。アサヒは、同社の子会社化によりオセアニア地域での事業基盤を強化する。

　アサヒは、2015年までの長期ビジョンとして、売上高2〜2．5兆円と海外売上構成比20〜30％を達成し、グローバル食品企業トップレベルの事業規模を目指し、積極的なM＆Aを推進している。（情報提供：M＆Aキャピタルパートナーズ）

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　ロサンゼルス市など3つの米地方自治体は、自治体保有の投資ポートフォリオ（投資基金）について、格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）に自主的に委託していた格付け契約を撤回した。Ｓ＆Ｐが米政府債（国債）の格下げに伴い、これら地方自治体の投資基金を格下げしたことが背景。

　フロリダ州セントルーシー郡など他の一部自治体も同様にＳ＆Ｐへの格付け委託取りやめを検討中だ。

　Ｓ＆Ｐは現在、約90に上るこうした地方自治体保有の投資基金を格付けしている。先週には、73の基金に関する広範囲な格下げの一環として14の自治体基金を格下げした。Ｓ＆Ｐによると、これら基金を格下げしたのは、これら基金が先に格下げされた米国債や連邦政府機関債を保有していて「エクスポージャーが相当大きい」ためだ。Ｓ＆Ｐは今月初め、米国債を最上級トリプルＡからダブルＡに格下げしている。

　今週これまでにＳ＆Ｐに対する格付け委託を撤回した地方自治体は、ロサンゼルス市のほか、マナティー郡（フロリダ州）とサンマテオ郡（カリフォルニア州）の3つ。Ｓ＆Ｐは先週、これら3自治体の投資基金をＡＡＡｆからＡＡｆに格下げしていた。ＡＡｆは依然として投資適格債で、「ｆ」は当該基金の信用の質が高いことを示す。

　マナティー郡の財務担当ダン・ウォルソン氏は「Ｓ＆Ｐはわれわれが最良の慣行を追求しているにもかかわらず、不当に格下げした」と不満を述べた。

　Ｓ＆Ｐの基金格付けグループの上級ディレクター、ピーター・リゾ氏の説明によれば、Ｓ＆Ｐがこうした自治体の基金の格付けを開始したのは1994年。カリフォルニア州オレンジ郡の財政危機を受けて投資家の動揺沈静化を求める一部の自治体が格付けを要請したことがきっかけだった。この年、オレンジ郡はリスクの大きいデリバティブ（金融派生商品）への投資などで10億ドル以上失い、自治体としては過去最大の破産を申請した。

　それ以降、一部の地方自治体政府は、自ら保有する投資基金について格付け会社の格付けを自主的に依頼するようになった。

　リゾ氏は「彼らは投資基金の出資者に対し、基金の投資先が健全であることを示すため尽力している」と述べ、「米国債が格下げされたことから、彼らは焦燥感を抱いているのかもしれず、一部はそもそも自分たちの基金に格付けの必要があるのか見直しているのだと思う」と語った。

　サンマテオ郡は、26億ドルの投資基金を抱えており、大半を米政府債に投資している。同郡の関係者は、この基金の格下げを通告された際、ちょうどＳ＆Ｐとの委託契約を再検討しており、契約を更新しないことを決定したと述べた。

　同郡の財務担当責任者サンディー・アーノット氏は「（契約撤回の結果）年間2万ドルの納税者のカネが節約できる」と述べ、「われわれは格下げの全体的なプロセスに欠陥があると判断した」と語った。同氏は、同郡は3年前に格付け会社をフィッチ・レーティングスからＳ＆Ｐに変更していたが、後日、別の格付け会社に委託することを検討するつもりだと述べた。

　大手格付け会社のうち、米国債を格下げしたのはＳ＆Ｐだけ。フィッチは15日、米国債格付けを最上位の「ＡＡＡ（トリプルＡ）」に据え置くと発表、見通しも「安定的」とした。またムーディーズ・インベスターズ・サービスも2日、「Ａａａ（トリプルＡ）」に据え置くと発表した。ただし、見通しは「安定的」から「ネガティブ」に引き下げている。
　

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