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不動産投資信託の勧誘

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　［東京　２８日　ロイター］　民主党は政府の復興基本方針に、最近の急速な円高などによる産業空洞化への対応として、日本再生に向けた経済対策の検討を提言する。

　「経済再生を復興計画の柱」と位置付け、空洞化対策、資金繰り・雇用対策、電力安定供給の確保・エネルギー戦略の見直し、緊急円高対策などの対応策を講じるべきとし、緊急円高対策では「政府・日銀が連携して金融政策を含めた思い切った対応策を早急に講じること」を提言している。

　民主党は２８日午後に復興基本方針小委員会とその親会である東日本大震災復旧・復興検討委員会を断続的に開き、政府の基本方針案について協議した。

　財源論をめぐって、政府提案の「復興債の償還財源としての臨時増税」に対して批判が相次ぎ、小委員会では出席議員から「増税ありきの議論だ」、「日銀の直接引き受けの余地がある」、「通常の国債同様、６０年償還ルールとすれば良い」など異論が噴出。償還期間や財源確保など、政府案の文言を修正した民主党のたたき台を２９日午後の小委員会に提出し意見集約を図る。

　緊急円高対策などの検討を求めた提言も、党としての復興基本方針たたき台に盛り込み、政府案への反映を目指す。　

　政府は２８日の民主党の復興基本方針小委員会に、１０年間で総事業規模少なくとも２３兆円、うち集中復興期間の当初５年間に１９兆円規模とする案を提示。当初５年間の復興財源については、歳出削減や税外収入で３兆円程度を確保し、時限的な増税措置で残り１０兆円程度を確保する案を正式に提示した。

　政府は２９日夕にも東日本大震災復興対策本部（本部長・菅直人首相）を開き、復興基本方針の正式決定を目指しているが、復興債の財源をめぐって与党との調整が難航している。

　＜東日本大震災・復興基本方針案＞

　政府が提案した東日本大震災の復興基本方針の概要は以下の通り。

　◎復興期間

　復興期間については１０年としつつ、復興需要が高まる当初５年間を「集中復興期間」と位置づけ、一定期間経過後にそれまでの事業の進ちょくなどを踏まえ財政フレームを見直し。

　◎事業規模

　集中復興期間（５年間）に実施が見込まれる事業規模については。国・地方（公費分）合わせて少なくとも１９兆円規模。１０年間では少なくとも２３兆円規模。

　◎財源

　５年間の財源については、これまでの補正予算等における財源に加え、子ども手当等の歳出削減、国有財産売却のほか、公務員人件費等の歳出の見直し、さらなる税外収入の増収に努め、３兆円程度を確保するとともに、時限的な増税措置により、１０兆円程度を確保。

　時限的な増税措置は、基幹税を中心として、できるだけ簡便なかたちで多角的に検討（現行税制に対する付加的な定率の増税など）。２０１１年度税制改正事項についてもあわせて検討。

　◎復興債

　先行する復旧・復興需要を賄う一時的なつなぎとして発行する復興債については、その償還期間は５年を基本とし、最長１０年。

　◎法案化

　第３次補正予算の編成にあわせ復興債および臨時増税措置の法案を策定し国会に提出。

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　ソフトバンクの孫正義社長は２８日の決算会見で、携帯電話機を他社回線でも使えるようにする「ＳＩＭ（シム）ロック解除」機能について、「利用者の需要は小さい」と導入に消極的な考えを示した。８月中旬に発売するスマートフォン（多機能携帯電話）１機種で初めて対応させるが、人気機種のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）は解除しない方針を改めて示した。

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　任天堂が２８日発表した１１年４〜６月期連結決算は、営業損益が３７７億円の赤字（前年同期は２３３億円の黒字）となった。０３年度の四半期決算開示以降、四半期の営業赤字は初めて。２月に発売した携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」の販売不振が響いた。

　また、任天堂は同日、１２年３月期連結業績予想について、最終利益を１１００億円から２００億円に下方修正した。８月から３ＤＳを１万円値下げすることなどが影響する。

　会見した岩田聡社長は３ＤＳの値下げ決断について「放っておけば販売は伸びない。思い切った手段が必要だ」と述べた。既に購入した人には「信頼を損なったと痛感している」とコメントし、ゲームソフト２０タイトルを無償配信することを明らかにした。【武内彩】

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