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レンタルサーバーの今後の可能性について

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　神奈川県は１６日、生葉を乾燥させた荒茶の放射性物質について、従来の方針を転換し検査することを決めた。県はこれまで「重量が５分の１になる荒茶を生葉と同じ暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）で検査するのは科学的根拠がない」と政府方針に反発していた。しかし、生産者や消費者団体などに意見を聞くと「不安解消のため検査は必要」との声が多かったという。

　黒岩祐治知事は「『検査しない荒茶は扱わない』などの対応が現場で出ており苦渋の決断をした」と話した。【北川仁士】

　東京電力は１６日、福島第１原発でたまっている高濃度の放射性物質を含む汚染水について、放射性物質を除去する米キュリオン社の装置と仏アレバ社の装置を組み合わせた確認試験を終了、浄化システム全体の連続試運転を始めた。３０〜４０時間続ける予定で、順調にいけば１７日午後にも浄化システムが本格稼働し、高濃度汚染水の処理を始める。

　システムは２社の油や塩分の除去装置などで構成。試運転は、汚染水から油分を取り除き、キュリオン社、アレバ社の装置を順に使ってセシウムなどの放射性物質を除去する。両社の装置を組み合わせた試験で、セシウムを１０万分の１程度に減らすことができたといい、東電は「予定通りの除染能力を発揮できている」としている。

　また、東電は１６日、２号機の原子炉建屋の扉を開け、中の湿気を出すなど作業環境を改善し、建屋内で人が作業できるようにする計画を明らかにした。

　経済産業省原子力安全・保安院から了承が得られれば、近く扉を開放。原子炉の水位計や圧力計の調整、水素爆発を防ぐために窒素を注入する配管の設置など、原子炉冷却に向けた準備作業を進める方針だ。

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　荒茶に関する放射性セシウムの暫定規制値（１キロ・グラム当たり５００ベクレル）の科学的根拠が示されない限り、荒茶の検査を行わない方針を示していた神奈川県は１６日、消費者や生産者から検査を求める声が強いことを理由に検査の実施を決めた。

　県が県内の農協や消費者団体、市町村などを対象にアンケートを行ったところ、茶の安全性を早期に確認するため、荒茶検査を求める声が６割を超えたという。黒岩祐治知事は記者団に、「『検査をしてほしい』という声を無視した政策判断はできない。苦渋の決断だ」と述べた。

　東日本を中心とした各地の下水処理施設で、汚泥などから放射性物質が相次いで検出され、その処理をめぐって多くの自治体が頭を悩ませてきた。政府の原子力対策本部は2011年6月16日にようやく、比較的濃度の低いものであれば、適切な対策のもと埋め立て処分ができるなどとした当面の汚泥処理方針を発表した。

■8000ベクレル以下ならば埋め立て処分可能

　汚泥は下水を浄化する過程で生まれる。放射線物質はこれまでに福島、東京、群馬、宇都宮など、東日本を中心とした自治体の下水処理施設で汚泥や汚泥の焼却灰から検出されており、原発事故以降、雨で流されたものが蓄積したと見られている。

　東京都内でもっとも放射性物質が濃かったのは江戸川区の「葛西水再生センター」。5月に採取した汚泥焼却灰から1キロあたり5万3200ベクレルの放射性セシウムが検出された。都が管理するその他12施設、八王子などの市が持つ施設でも放射性セシウムが検出された。

　汚泥の放射線物質は1か月以上前から検出されていた自治体もあるが、国は浄水汚泥について基準を設けていなかった。そのため、施設を管理する自治体は、放射性物質が含まれた汚泥をセメントや肥料へ再利用することができず、また、リサイクル業者からの受け入れ拒否も相次ぎ、施設内で保管することを余儀なくされていた。各施設の汚泥は、施設内の保管場所にたまる一方で、国の早急な指針づくりが求められていた。

　原子力対策本部の6月16日の発表によれば、放射性セシウムが1キロあたり8000ベクレル以下であれば、跡地を居住などに利用しない前提で埋め立て処分でき、8000ベクレル以上10万ベクレル以下ならば住宅地と適切な距離を保ったうえで管理型処分場に仮置きできるというのが当面の方針だ。

　10万ベクレルを超えるものは、コンクリートなどで遮蔽できる施設で厳重に保管するとしているが、最終的な処分方法は引き続き検討するという。

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